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共同創業者とは? 創業者・創業メンバー・役員・CTOとの違い

CoPath 編集部6 分で読める

「共同創業者」「創業メンバー」「CTO」「役員」は、スタートアップの紹介記事で並んで出てきますが、 同じものではありません。このページでは、それぞれの言葉が何を指しているかを整理し、 肩書きより先に相手と確認しておきたいことをまとめます。

共同創業者とは

会社や事業を複数人で始めたとき、その中心にいた一人ひとりを「共同創業者」と呼びます。 英語の co-founder にあたる言葉です。1人で始めた場合は、単に「創業者」と呼ばれます。

この記事では、共同創業者と呼ばれる人に共通する点を、次の3つと整理しています。

  • 立ち上げの段階からいる: 事業の形が決まる前、会社ができる前後から関わっている
  • 事業の行方に責任を持つ: うまくいかなかったときに失うものがあり、その立場で判断に関わる
  • 事業の一部を担う: 作る・売る・資金を集めるなど、自分の担当がある

ただし、これは法律や公的機関の定義ではありません。どこまで満たせば共同創業者と呼べるかについて、 決まった線引きはありません。

法律では「共同創業者」はどう扱われるか

会社法第329条第1項は、株主総会の決議で選ぶ「役員」を取締役・会計参与・監査役としています。 また、株式会社をつくるときに定款を作成するのは「発起人」です(同 第26条第1項)。

「共同創業者」は、このどちらにも含まれていません。e-Gov 法令検索で現行の法令を全文検索しても、 「共同創業者」という言葉は見つかりませんでした(2026年10月15日に確認)。 つまり、共同創業者であることと、取締役であるか・発起人であるか・株式を持っているかは、それぞれ別に決まることです。

誰が取締役になるか、株式をどう持つか、登記や契約をどうするかは、会社ごとの事情で変わります。 実際に決めるときは、司法書士・弁護士・税理士などの専門家に確認してください。

創業者・創業メンバー・役員・CTO・株主との違い

よく一緒に出てくる言葉を、法律で決まっているかどうかとあわせて並べます。

言葉一般に指すもの法律で決まった役職か
創業者会社や事業を始めた人。1人で始めた場合も含むいいえ(会社法の役員ではない)
共同創業者複数人で始めたときの、その中心の一人ひとりいいえ
創業メンバー創業の初期に加わった人を広く指すことが多い。ごく初期の社員や業務委託の人まで含めることがあり、共同創業者より広いいいえ
役員取締役・会計参与・監査役はい(会社法 第329条第1項)
CTO技術の責任者を指す社内の肩書き(Chief Technology Officer)いいえ
株主会社の株式を持っている人いいえ(株式を持つ人のこと)

表のうち、共同創業者と混同しやすい2つを補足します。

役員との違い

役員(取締役など)は、株主総会で選ばれる会社法上の立場です。共同創業者が取締役になることもありますが、 共同創業者だから自動的に役員になるわけではありません。反対に、創業に関わっていない人が 後から取締役に選ばれることもあります。

CTO との違い

CTO は社内での担当を表す肩書きです。共同創業者が CTO を名乗ることもあれば、 会社が大きくなってから入社した人が CTO になることもあります。 「CTO だから共同創業者」「共同創業者だから CTO」という関係はありません。

実例:共同創業者と肩書きは別に書かれている

実際の会社の公式情報でも、共同創業者であることと肩書きは別々に書かれています。

  • キャディ(CADDi):公式サイトの経営陣紹介では、加藤勇志郎氏が 「代表取締役CEO・共同創業者」、小橋昭文氏が「取締役 CTO」と紹介され、小橋氏の経歴には 「2017年にキャディ株式会社を加藤と共同創業」とあります。 2人の出会いから創業までは CADDi の共同創業の記事 にまとめています。
  • スマートバンク(SmartBank):会社概要では、堀井翔太氏が CEO、 堀井雄太氏が CTO、takejune 氏が CXO です。報道では3人が共同創業したと紹介されています。 3人はその前にも一緒に会社をつくっており、その経緯は SmartBank の記事 で時系列に並べています。

どちらの例でも、共同創業者は CEO・CTO・CXO と違う肩書きを持っています。 この記事での整理では、共同創業者かどうかは「一緒に始めたか」の話で、肩書きは「いま何を担当しているか」の話です。

後から参加した人は、共同創業者と呼べるか

法律上の定義がないため、何か月以内に入れば共同創業者、という決まりはありません。 会社をつくった後に加わった人を、チームの合意で共同創業者と呼ぶこともあります。

CoPath としての整理ですが、呼び方を決めるときに食い違いになりやすい点として、次の3つがあります。 呼び方を決めるより先に、ここを言葉にして残しておくほうが確実です。

  • いつ、どの役割で加わったのか(過去にさかのぼって肩書きを付け直さない)
  • どの判断に、どこまで関わるのか
  • 株式や報酬をどう扱うのか(専門家に確認したうえで書面にする)

肩書きより先に、相手と確認すること

ここからは CoPath としての考えです。共同創業者という言葉には決まった中身がないので、 「共同創業者になってほしい」と言ったとき、言った側と言われた側で思い浮かべるものが違うことがあります。 肩書きを決める前に、少なくとも次の5つを2人で話しておくと、ずれに早く気づけます。

  1. 役割:誰が何を担当し、担当の中で最後に決めるのは誰か
  2. 決め方:意見が割れたとき、どう決めるか
  3. 時間:それぞれ週に何時間使えるか。本業を辞めるのはいつか
  4. お金と株式:資金を誰が出し、株式をどう分けるか
  5. 抜けるとき:途中で離れる人が出たら、株式や作ったものをどうするか

株式の分け方は 共同創業者の株式比率の決め方、書面に残す項目は 創業株主間契約書のガイド、初めて会う相手に聞くことは 初回面談で確認したいこと で詳しく扱っています。

共同創業者を探している方へ

共同創業者を探すときは、肩書きよりも「自分にない役割を担い、一緒に進められるか」で考えるほうが、 話が具体的になります。 CoPath は日本語の共同創業者マッチングで、プロフィールや募集ボードから相手を探せます。

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※ 本記事は言葉の使われ方の一般的な整理であり、法務・税務のアドバイスではありません。 役員の選任、株式、登記、契約の扱いは会社ごとに異なります。実際の判断にあたっては、 司法書士・弁護士・税理士等の専門家にご相談ください。 CoPath は出会いの場を提供するもので、法務・税務の助言は行いません。

参考文献・出典

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